36協定アラート

Q. フレックスタイム制で「所定日数」×「8時間」を法定労働時間にしたい

A.
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面にある「完全週休二日制の特例」の項目を設定いただくと、法定労働時間が「清算期間内の所定労働⽇数×8時間」に変わります。

【設定方法】完全週休２日制のフレックスタイム制

［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において、以下のように設定します。

［システム管理＞カレンダー］画面において、完全週休２日制用のカレンダーを登録します。

［システム管理＞社員］の社員詳細設定画面において、以下のように設定します。

※フレックスタイム制の設定方法については、以下の記事をご覧ください。
【ハーモス勤怠の使い方】フレックスタイム制の３つの運用方法

なお、［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において、「完全週休二日制の特例：利用する」と設定した場合、社員編集画面にも「完全週休二日制の特例」の項目が追加され、社員登録csvにも「完全週休二日制の特例」の列が追加されます。

社員編集画面において「完全週休二日制の特例：対象」と設定した従業員は、月次集計データの中にある「法定労働時間」という集計項目が変わります。

【全社共通】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」

【労働形態：フレックスタイム制】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」
［フレックスタイム制］欄の　「法定労働時間」

【労働形態：変形労働時間制】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」
［変形労働時間制］欄の　「法定労働時間」

「完全週休二日制の特例：非対象」と設定している場合、
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面で設定した「１ヶ月単位の総枠」が「法定労働時間」になります。

「完全週休二日制の特例：対象」と設定している場合、
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面で設定した「１ヶ月単位の総枠」ではなく、
「清算期間内の所定労働日数×8時間」が「法定労働時間」となります。

集計項目が直接変わるのは「法定労働時間」だけですが、「法定労働時間」が集計に関わる以下の項目には影響が出ます。

※社員編集画面で「完全週休二日制の特例：対象」としないかぎり影響は出ません。
※各項目の集計ロジックは以下のFAQをご覧ください。
Q. 各労働形態の計算ロジックは？
Q. 日次勤怠に表示する各項目の集計ロジックは？

【労働形態：フレックスタイム制（所定時間超）】
・月次レポートの[本日までの残業時間:36]、[本日までの残業時間]、[本日までの不足時間]
(精算期間が複数月の場合)
・月次レポートの[[清算期間]の残業時間]、[[清算期間]の不足時間]

【労働形態：フレックスタイム制（法定労働時間超）】
・月次レポートの[本日までの法定内残業時間]、[本日までの法定時間外残業時間]、[本日までの残業時間]、[本日までの不足時間]
(精算期間が複数月の場合)
・月次レポートの[[清算期間]の残業時間]、[[清算期間]の不足時間]

【労働形態：変形労働時間制】
・月次レポートの[法定内労働時間]、[所定外労働時間]、[法定外労働時間]
(対象期間が1年単位の場合)
・月次レポートの[[対象期間]の法定内労働時間]、[[対象期間]の所定外労働時間]、[[対象期間]の法定外労働時間]

【1ヶ月変形の集計：集計する】
・日次勤怠の[所定内労働]、[法定内時間外労働]、[法定時間外労働]、[残業時間]、[残業時間:36]

この新機能により、完全週休２日制のフレックスタイム制でも、正しい値が月次レポート等に反映されるようになりました。

「所定時間は超過しているが、法定労働時間は超えていない」というような「法定内時間外労働」を集計したい場合には、まず以下の設定を行います。

●労務形態：フレックスタイム制（法定労働時間超）
●完全週休二日制の特例：利用する

その上で、以下の項目をご確認ください。

（ケース１）所定時間より不足している場合は控除が必要
→「勤務時間」の「所定不足時間」を確認

（ケース２）所定時間を満たしているが、法定労働時間を下回っていて控除が必要でない場合
→「フレックスタイム制（法定労働時間超）」の「本日までの不足時間」を非表示にする

（ケース３）所定時間を満たしているが、法定労働時間を下回っていて控除が必要な場合
→「フレックスタイム制（法定労働時間超）」の「本日までの不足時間」を確認

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