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［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面にある「完全週休二日制の特例」の項目は、完全週休２⽇制の事業場におけるフレックスタイム制に関する項目です。

「清算期間内の所定労働⽇数×8時間」を労働時間の限度とすることが可能になります(法定労働時間が「清算期間内の所定労働⽇数×8時間」に変わります)。

【機能紹介】完全週休２日制のフレックスタイム制

（課題）完全週休２日制のフレックスタイム制の法定労働時間

完全週休２⽇制の事業場でフレックスタイム制を導⼊した場合には、１⽇８時間相当の労働であっても、曜⽇の巡りによって、清算期間における総労働時間が、法定労働時間の総枠を超えてしまう場合があります。

画像出典：厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」

この場合、労使が書面で協定（労使協定）することによって、「清算期間内の所定労働⽇数×８時間」を労働時間の限度とすることが可能です。

上記の例の場合、
清算期間における総労働時間 ＝ 7時間45分×23⽇ ＝ 178時間15分 ＝ 178.25時間
に対し、
法定労働時間の総枠 ＝ ８時間×23⽇ ＝ 184時間
となり、清算期間における総労働時間が法定労働時間の総枠に収まります。

（機能改善）ハーモス勤怠 で完全週休２日制のフレックスタイム制に対応できるようになりました

今回の機能改善によって、完全週休２日制のフレックスタイム制に対応できるようになりました。
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において「完全週休二日制の特例：利用する」と設定すると、「清算期間内の所定労働⽇数×８時間」を法定労働時間とすることができるようになります。

【設定方法】完全週休２日制のフレックスタイム制

（設定１）勤怠設定画面で機能をON

［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において、以下のように設定します。

• 完全週休二日制の特例：利用する

 

（設定２）カレンダー画面で完全週休２日のカレンダーを登録

［システム管理＞カレンダー］画面において、完全週休２日制用のカレンダーを登録します。

（設定３）社員設定画面で設定

［システム管理＞社員］の社員詳細設定画面において、以下のように設定します。

• 休日パターン：完全週休２日制用のカレンダーを選択
• 労働形態：フレックスタイム制　※
• 完全週休二日制の特例：対象

※フレックスタイム制の設定方法については、以下の記事をご覧ください。
【ハーモス勤怠 の使い方】フレックスタイム制の３つの運用方法

なお、［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面において、「完全週休二日制の特例：利用する」と設定した場合、社員編集画面にも「完全週休二日制の特例」の項目が追加され、社員登録csvにも「完全週休二日制の特例」の列が追加されます。

【影響箇所】完全週休２日制のフレックスタイム制

（集計項目）「法定労働時間」が変わります

社員編集画面において「完全週休二日制の特例：対象」と設定した従業員は、月次集計データの中にある「法定労働時間」という集計項目が変わります。

【全社共通】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」

【労働形態：フレックスタイム制】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」
［フレックスタイム制］欄の　「法定労働時間」

【労働形態：変形労働時間制】
［勤務時間］欄の　「法定労働時間」
［変形労働時間制］欄の　「法定労働時間」

 

 

「完全週休二日制の特例：非対象」と設定した場合の「法定労働時間」

「完全週休二日制の特例：非対象」と設定している場合、
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面で設定した「１ヶ月単位の総枠」が「法定労働時間」になります。

「完全週休二日制の特例：対象」と設定した場合の「法定労働時間」

「完全週休二日制の特例：対象」と設定している場合、
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ］画面で設定した「１ヶ月単位の総枠」ではなく、
「清算期間内の所定労働日数×8時間」が「法定労働時間」となります。

（影響箇所）「法定労働時間」が集計に関わる項目

集計項目が直接変わるのは「法定労働時間」だけですが、「法定労働時間」が集計に関わる以下の項目には影響が出ます。

※社員編集画面で「完全週休二日制の特例：対象」としないかぎり影響は出ません。
※各項目の集計ロジックは以下のFAQをご覧ください。
Q. 各労働形態の計算ロジックは？
Q. 日次勤怠に表示する各項目の集計ロジックは？

【労働形態：フレックスタイム制（所定時間超）】
・月次レポートの[本日までの残業時間:36]、[本日までの残業時間]、[本日までの不足時間]
(精算期間が複数月の場合)
・月次レポートの[[清算期間]の残業時間]、[[清算期間]の不足時間]

【労働形態：フレックスタイム制（法定労働時間超）】
・月次レポートの[本日までの法定内残業時間]、[本日までの法定時間外残業時間]、[本日までの残業時間]、[本日までの不足時間]
(精算期間が複数月の場合)
・月次レポートの[[清算期間]の残業時間]、[[清算期間]の不足時間]

【労働形態：変形労働時間制】
・月次レポートの[法定内労働時間]、[所定外労働時間]、[法定外労働時間]
(対象期間が1年単位の場合)
・月次レポートの[[対象期間]の法定内労働時間]、[[対象期間]の所定外労働時間]、[[対象期間]の法定外労働時間]

【1ヶ月変形の集計：集計する】
・日次勤怠の[所定内労働]、[法定内時間外労働]、[法定時間外労働]、[残業時間]、[残業時間:36]

この新機能により、完全週休２日制のフレックスタイム制でも、正しい値が月次レポート等に反映されるようになりました。

【補足】法定内時間外労働の確認について

「所定時間は超過しているが、法定労働時間は超えていない」というような「法定内時間外労働」を集計したい場合には、まず以下の設定を行います。

●労務形態：フレックスタイム制（法定労働時間超）
●完全週休二日制の特例：利用する

その上で、以下の項目をご確認ください。

（ケース１）所定時間より不足している場合は控除が必要
→「勤務時間」の「所定不足時間」を確認

（ケース２）所定時間を満たしているが、法定労働時間を下回っていて控除が必要でない場合
→「フレックスタイム制（法定労働時間超）」の「本日までの不足時間」を非表示にする

（ケース３）所定時間を満たしているが、法定労働時間を下回っていて控除が必要な場合
→「フレックスタイム制（法定労働時間超）」の「本日までの不足時間」を確認