Q.  1年単位の変形労働時間制には対応可能?

A.
1年単位の変形労働時間制にも対応できます。

【機能紹介】1年単位の変形労働時間制

1年単位の変形労働時間制への対応が可能に

1年単位の変形労働時間制は、業務に繁閑のある事業場において、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することにより、労働時間を配分し、年間の総労働時間の短縮を図ることを目的として定められました。

労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、1ヶ月を超え1年以内の一定期間を平均し、1週間の労働時間を40時間以下の範囲以内にした場合特定の日や週について1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です(労働基準法第32条の4)。

【参考】
厚生労働省「1年単位の変形労働時間制
東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引き

今回の機能改善により、IEYASUも「1年単位の変形労働時間制」に対応できるようになりました

労働基準法に基づき残業時間を正しく集計

「1年単位の変形労働時間制」を導入したことで、勤怠管理や残業代の集計が複雑化し、残業代の未払いが問題となるケースがあります。「1年単位の変形労働時間制」を導入していたとしても、以下のような場合は正しく勤怠を集計し割増賃金を支払わなければなりません
出典:東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引き

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打刻ファースト「年間の労働時間総枠との比較だけではダメ!「一年単位の変形労働時間制」の残業代算出方法

IEYASUの「1年単位の変形労働時間制」を設定した場合、1年単位の変形労働時間制用の集計項目が追加され、複雑な時間外労働の集計がシステム内で自動集計されるようになります。

※詳しい集計ロジックは、「1年単位の変形労働時間制の集計項目の集計ロジック」の段落をご覧ください。

【設定方法】1年単位の変形労働時間制

手順①勤怠設定にて「変形労働時間制」「1年単位」にチェック

[システム管理>勤怠設定>勤務形態タブ]画面において、以下7つの設定を行います。

(勤務形態)
・労働形態:変形労働時間制  ※他の労働形態とも併用可能

(変形労働時間制)
・対象期間:1年単位
・残業時間計算の対象:「総労働時間ー法定休日労働時間」 or 「法定内労働時間」(※)

(法定労働時間)
・週40時間超の集計:利用する
・1ヶ月変形の集計:利用する
・1ヶ月単位の総枠:暦日ごとに1ヶ月の総枠を入力
・1年の総枠:1年の総枠を入力

※「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違い

[システム管理>勤怠設定>勤務形態タブ]画面の「残業時間計算の対象」の項目における「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違いについてご説明します。

●総労働時間ー法定休日労働時間
よりシンプルに、1年間の総労働時間(法定休日労働時間を除く)が、1年間の総枠を超過した分を残業時間として集計する場合は、「残業時間計算の対象:総労働時間ー法定休日労働時間」と設定します。

●法定内労働時間
労働基準法に基づき正しく運用する場合は「法定内労働時間」を選択します。

1日については、労使協定により8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間分を、1週については労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間分、毎月正しく割増賃金を支払い
その上で、1年間の法定内労働時間が1年間の法定労働時間総枠を超えた場合に割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象:法定内労働時間」と設定します。

※下図の①②は毎月正しく割増賃金を支払い、③を年度末に集計し割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象:法定内労働時間」と設定する
出典:東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引き

手順②日次勤怠項目設定にて「変形労働時間制」の表示項目を追加

次に、日次勤怠画面に表示させる項目を選択します。
[システム管理>日次勤怠 項目設定]画面で、「変形労働時間制」に関する項目にチェックを入れます。

手順③勤務区分にて「変形労働時間制」用の勤務区分を作成

[システム管理>勤務区分]画面で、「変形労働時間制」用の勤務区分を作成します。
初期設定で以下の勤務区分をご用意をしておりますので、それらをコピー登録していただけますとスムーズに設定が進みます。

・ID 20 変形労働制(7h)
・ID 21 変形労働制(8h)
・ID 22 変形労働制(9h)

勤務区分の詳しい設定方法につきましては、クイックスタートマニュアル(勤務区分)をご覧ください。

手順④社員編集画面にて、社員の労務形態を設定

[システム管理>社員]画面の、各社員の編集画面より、「1年単位の変形労働時間制」が適用される社員の設定を行います。

・勤務区分:手順③で作成した変形労働時間制用の勤務区分にもチェック
・出退勤 初期表示:変形労働時間制用の勤務区分
・労働形態:変形労働時間制
・変形労働時間制 対象期間:1年単位
・週40時間超の集計:集計する
・1ヶ月変形の集計:集計する

以上で、1年単位の変形労働時間制の設定は完了となります。

【集計方法】1年単位の変形労働時間制

日次勤怠画面に表示される1年単位の変形労働時間制の集計項目

該当社員の日次勤怠画面を確認しましょう。
右下に「変形労働時間制」の枠が新しく表示されていれば設定に問題はありません。

1年単位の変形労働時間制の集計項目の集計ロジック

「1年単位の変形労働時間制」の各項目の集計ロジックを解説します。

※オレンジの枠で囲まれている「所定外労働時間」「法定外労働時間」は、[システム管理>勤怠設定>勤務形態タブ]で設定した「残業時間計算の対象」の設定によって、計算ロジックが異なります

<その月の集計>

●総労働時間
[勤務時間] の [総労働時間]

●法定内労働時間
[勤務時間] の [所定内労働時間] + [法定内時間外労働時間]

●法定労働時間
勤怠設定の [法定労働時間:1ヶ月単位の総枠]

●所定時間(変形労働用)
月度内 の 日次勤怠に設定されている勤務区分 の [所定時間] の合計

●法定休日労働時間
[勤務時間] の [法定休日労働時間]

(残業時間計算の対象:総労働時間 – 法定休日労働時間 と設定した場合)

●所定外労働時間
[総労働時間] – [法定休日労働時間] – [所定時間(変形労働用)]

●法定外労働時間
[総労働時間] – [法定休日労働時間] – [法定労働時間]

(残業時間計算の対象:法定内労働時間 と設定した場合)

●所定外労働時間
[法定内労働時間] – [所定時間(変形労働用)]

●法定外労働時間
[法定内労働時間] – [法定労働時間]

<1年間の集計>

●対象期間の総労働時間
対象期間の [総労働時間] の合計

●対象期間の法定内労働時間
対象期間の [法定内労働時間] の合計

●対象期間の法定労働時間
勤怠設定の [法定労働時間:1年の総枠]

●対象期間の所定時間
対象期間の [所定時間(変形労働用)] の合計

●対象期間の法定休日労働時間
対象期間の [法定休日労働時間] の合計

(残業時間計算の対象:総労働時間 – 法定休日労働時間 と設定した場合)

●対象期間の所定外労働時間
[対象期間の総労働時間] – [対象期間の法定休日労働時間] – [対象期間の所定時間(変形労働用)]

●対象期間の法定外労働時間
[対象期間の総労働時間] – [対象期間の法定休日労働時間] – [対象期間の法定労働時間]

(残業時間計算の対象:法定内労働時間 と設定した場合)

●対象期間の所定外労働時間
[対象期間の法定内労働時間] – [対象期間の所定時間(変形労働用)]

●対象期間の法定外労働時間
[対象期間の法定内労働時間] – [対象期間の法定労働時間]

【関連】
クイックスタートマニュアル(変形労働時間制)

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